■不正アクセス行為対策等の実態調査（警察庁より）
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警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課は「不正アクセス行為対策等の実態調査」（平成１８年１月）を実施しました。調査の対象は、全国の企業・情報通信関連・医療関連・教育関連・行政サービス機関から無作為に抽出された2500件でその内、回収された総数は606件でした。
その調査報告書によると、情報セキュリティ対策の必要性を「感じている」と「ある程度感じている」を併せると99％を超えており、ほぼ全ての事業体が情報セキュリティ対策の必要性を感じていることがわかります。 |
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※警察庁『「不正アクセス行為対策等の実態調査」の調査報告書』［平成18年1月］より引用
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| 情報セキュリティ対策の方針・目的としては、「個人情報保護のため」がもっとも割合が高くなっています。業種別においても、ほぼ全ての業種が70％を超える割合で目的として挙げていたそうです。ほとんどの企業が「個人情報保護」を意識していることがわかります。 |
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※警察庁『「不正アクセス行為対策等の実態調査」の調査報告書』［平成18年1月］より引用
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| 技術的なセキュリティ対策の「インターネット接続点における不正アクセス防止対策」として、「ファイアウォールの導入」が88.8％でした。「特に何も行っていない」という回答は1.8％と非常に低い割合となっています。 |
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※警察庁『「不正アクセス行為対策等の実態調査」の調査報告書』［平成18年1月］より引用
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内部からの不正アクセス等への対策については、「特に何も行っていない」という回答は4.6％と低い割合になっており、多くの事業体においてなんらかの対策を取っていることがわかります。中でも一番割合が高かったのは「情報資産へのアクセス権の設定」となっています。
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※警察庁『「不正アクセス行為対策等の実態調査」の調査報告書』［平成18年1月］より
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| 情報セキュリティ対策による効果としては、「従業員の情報セキュリティに対する意識が向上した」が高い割合を示しています。次いで、「リスク管理の重要性に対する理解・認識が向上した」が高いことがわかりました。 |
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※警察庁『「不正アクセス行為対策等の実態調査」の調査報告書』［平成18年1月］より引用
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| 情報セキュリティ対策実施の問題点としては、「費用対効果が見えない」が57.8％で、「コストがかかりすぎる」が54.8％と、多くの事業者が費用面で懸念されていることがわかります。 |
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※警察庁『「不正アクセス行為対策等の実態調査」の調査報告書』［平成18年1月］より引用
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